スーツ代を経費にする方法は？法人と個人の違い、仕分け方、条件についても解説

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スーツの知識・コラム

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スーツは、ビジネスシーンに欠かせないアイテムです。一方で、定期的な買い替えが必要となるため、「経費で落としたい」と考える方も多いのではないでしょうか。

この記事では、スーツ代が経費になりにくい理由や経費計上できる条件、基本的なルール・考え方を解説します。仕分けの種類や経費申告の際に求められる書類についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

スーツが経費になりにくい理由

基本的に、「スーツ代は経費として認められることが難しい」とされています。ここでは、スーツが経費になりにくい会計処理上の理由と、過去の判例による影響の2点について紹介します。

プライベートでも着用することがあるから

スーツをはじめ、靴、かばんなど身に着けるものの費用について被服費と呼びます。制服や作業服、ヘルメットなどにかかる費用も被服費です。これらを会計処理する場合にはルールに従って分類されます。

制服や作業服は、飲食や医療、製造、建築など直接売上（サービス）に関係する場合は福利厚生費として、そうではないもの（例えば事務職の制服など）については消耗品費として計上されるのです。

一方、スーツや靴、かばんなどは、必要に応じて自分で購入するものであり、会社から支給されるものではありません。また、仕事以外のプライベートでも使用できます。そのため家事費と分類され、経費とは認められません。

他にも、スーツの特徴として以下が挙げられます。

誰もが必要とし、個人で購入することがある
種類や品質、数量など、個人の趣味嗜好によって違いがある
耐用年数に個人差がある

なお、詳細は後述しますが、フリーランスや士業、営業職など、業務上スーツが必須となる職業の場合、家事関連費として分類されることもあります。

個人的な家事消費だと判断されやすいから

過去の裁判で、「スーツは必要経費ではない」としりぞけられた判例があります。大学教授が京都地裁に「スーツは必要経費である」と認めるよう求めた裁判で、昭和49年（1974年）5月30日に判決が言い渡されたものです。（※）

判決は原告の主張をしりぞけるもので、裁判所は、スーツは一般的に個人的な家事消費（家事費）であるとしました。そのうえで、プライベートだけではなく社会的地位や職務内容によっては業務で着用しなければならないもので、その場合には家事関連費と解するのが相当である、としています。

この判例から、スーツを経費として計上するのはほぼ不可能であることが分かります。

※参考：裁判例結果詳細｜所得税決定処分取消請求事件

スーツは経費になるのか？基本ルールと考え方

業務で必要な支出と認められれば、スーツ代を経費として取り扱える場合があります。スーツを全額経費で落とすには、私用での着用を控え、仕事専用にしなければなりません。仕事以外の用途でスーツを着用すると、経費として認められないため注意が必要です。

スーツが経費になる条件とは

スーツが経費になる条件として、以下の2つが挙げられます。

「業務上の必要性」が明確であること
「私用との明確な区分」ができていること

経費になるのは、業務で着用するスーツのみです。例えば、作業着や制服のように職場から支給される衣服は全額経費として計上できますが、スーツが経費になるのは仕事用に限られます。

また、私用と明確に使い分けることも重要なポイントです。仕事用スーツをプライベートで着用していないことを記録し、写真などの証拠として提示できれば、経費として認められる可能性は高まります。

士業や営業職、講演会の登壇者など、仕事上スーツを着なければならない職種であっても、明確な証拠が提示できなければスーツを経費計上することは難しくなるでしょう。

スーツを仕事専用にする具体的な方法

スーツを仕事専用にする具体的な方法として、以下の4つを紹介します。

会社や事務所に保管する
業務日・業務時間中のみの着用に限定する
スーツに会社名やロゴを刺繍する
専用のロッカーや衣装ケースで管理する

会社や事務所にスーツを保管することで、「自宅に持ち帰っていない」「仕事のために着替えている」という証明ができます。また、着用を業務時間中に限定し、それを日報などの記録として残しておく方法も効果的です。

スーツに会社名やロゴを刺繍すると、私的利用が難しくなり、業務に特化した衣服として認められやすくなります。個人事業主や会社社長、イベントや講演会といった人前に立つ仕事が多い方は、スーツのデザインを工夫してみるのもひとつの方法です。

仕事用のスーツを自宅で保管する場合は、専用のロッカーや衣装ケースで管理するのがおすすめです。保管場所を分けることで、「私用と分離されている」という客観的な証拠が提示できます。

【スーツ代の経費】法人と個人の違い

ここでは、スーツ代の経費に関する制度・法律ついて、ケース別に解説します。法人と個人でどのような違いがあるのかを理解し、適切に処理していきましょう。

会社（法人）の場合

社長、すなわち法人の代表者がスーツを経費で落としたい、という場合、経費に計上して費用を増やし、利益を減らして税金を少なくしたいという意味になります。

しかし、結論からいうと、法人の場合でスーツ代が経費として認められることはほとんどありません。一般的に、必要経費と認められるものは業務に関係するもの、いい換えれば業務のためだけに使用するものとなります。スーツは仕事中だけではなく、プライベートでも使用できるため、業務のためだけの費用とは認められないのです。

スーツの着用が必須となる職業（営業職、士業など）の場合は認められる可能性もありますが、その場合でも、プライベートでは使用していないことを証明する必要があります。

個人（会社員）の場合

会社員個人がスーツを経費で落としたい場合の多くは、税金とは関係なく、購入したスーツの代金を経費として会社に支払ってもらいたい、という意味になるでしょう。この場合、会社が認めるかどうかで可否が決まるのですが、基本的に認められることはありません。なぜなら上記の通り、個人から上がってきた経費を会計処理する際に、スーツ代は税務上、必要経費として認められないからです。

なお、会社員は所得に応じて、スーツ代やスキルアップのための勉強費用など、経費の概算を年末調整時の「給与所得控除」によってあらかじめ控除されています。会社役員も同様です。

また、特定の項目において給与所得控除の半分を超える金額を使用した場合には、確定申告により「特定支出控除」を受けることができます。しかしこれは、かかった費用が非常に高額な場合に利用できる制度のため、スーツの購入金額について控除を受けることは現実的とはいえません。

個人事業主の場合

個人事業主がスーツを経費で落としたい場合は、法人と同様に、税金を減らすために実費を経費で落としたい、という意味です。こちらも原則として、経費と認められることはほとんどありません。

会社（法人）はお金を稼ぐために設立され、売上のためだけに費用をかけるのが前提ですが、個人事業主の場合は個人が事業も行っている、という見方になります。税務署としては、事業と家庭の支出の区分が難しいと考えるのです。

ただ、経費にできる可能性を説く税理士もいます。

個人事業主の場合、スーツは家事費または家事関連費に分類されますが、昭和49年（1974年）に行われた裁判では、「家事関連費」と判断されたものの経費とは認められませんでした。ここで家事関連費と判断されたことが一つの波紋となっています。

「家事費」とは完全にプライベートな費用とされ、経費に計上できる可能性はありません。しかし、「家事関連費」はプライベートと業務が混在した切り離せない費用であり、条件次第では一部費用について経費として認められる可能性がある、とされているためです。また、平成25年（2013年）の法改正により、前述した「特定支出控除」の項目に被服費が加わったことも本件に影響しています。

このような背景があるため、税理士の間でも意見が分かれているのです。

スーツ以外にも、制服や作業服など、従業員が業務中に身に着けるものは被服費の対象です。では、スーツ以外のものについてであれば経費として認められるのでしょうか。

原則として、被服費を経費として計上できるのは、業務でのみ使用する場合です。例えば、制服や作業服、ヘルメット、手袋や安全靴などを会社から従業員に支給している場合は、業務中にしか身に着けないことが明確なため、経費として認められます。また、販促イベントなどで着る会社のロゴが入ったTシャツやジャンパーなども認められるでしょう。

他にも、医療や介護の業務で身に着けるユニフォーム、飲食店の接客係の制服などが挙げられます。ポイントは、会社の売上につながっているかどうかなのです。

個人事業主がスーツ代以外で経費計上を検討できるアイテム例

個人事業主は、業務上不可欠だと認められた場合、スーツ以外のアイテムも経費計上できます。ここでは、ビジネスシーンでニーズの高いアイテムを4つピックアップし、それぞれのポイントを解説します。

ビジネス用の革靴

多くの場合、スーツにはビジネス用の革靴を合わせます。ビジネス用の革靴についても、私用と明確に使い分けているのであれば経費で落とせます。もっとも確実なのは、ビジネス用の革靴を会社や事務所に保管し、出社後に履き替える方法です。スーツと比べると省スペースで保管できるので、歩きやすい私用のスニーカーで出勤し、業務時間中はきちんと感のあるビジネス用の革靴に履き替えるといった運用も可能です。

スーツのクリーニング費用

スーツをきれいに保つためには日々のメンテナンスが欠かせません。自分でできるお手入れとしては、ブラッシングやアイロンがけなどが挙げられます。また、定期的にクリーニングに出すことで、スーツが長持ちしやすくなります。洋服ブラシや衣類スチーマーの購入費、クリーニング代をはじめとするメンテナンスに関する費用も、業務使用に伴う支出であれば経費として認められます。

業務用の腕時計やネクタイピンなどのビジネスアクセサリー

業務用の腕時計やネクタイピンなどのビジネスアクセサリーも、経費計上できるケースがあります。ただし、単なるアクセサリーでは、業務上の必要性が不十分だとみなされます。アクセサリーの経費計上は、「腕時計を商材として取り扱っている」「ネクタイピンに企業のロゴやキャラクターが描かれている」など、業務との関連性が明確な場合に限られます。業務との関連性が示せれば、ネクタイやベルト、ハンカチといった小物も経費で落とせます。

作業着や制服など業務でしか着用しない衣類

私用で使いやすいスーツと比べると、業務でしか着用しない作業着や制服は経費として認められやすい傾向にあります。また、防寒着や安全靴など、業務を円滑に行うために不可欠な衣類も経費計上が可能です。これらの衣類は、目的や用途、金額によって勘定科目を変えて登録していきます。よく使われる勘定科目としては、「消耗品費」「制服費」「工具器具備品」「雑費」などが挙げられます。勘定科目を選ぶ際は、過去に登録したものと差異が生じないよう一貫性を持って登録することを心がけましょう。

スーツ代を必要経費として計上する際の仕訳

スーツが必須アイテムの営業職や士業をはじめとする職業の人や個人事業主は、スーツ代を経費として扱えます。そこで、スーツ代の仕訳方法と計上時のポイントを解説します。

スーツの勘定科目は「消耗品費」

スーツの購入費用は、消耗品費が使用されます。消耗品費は経費の仕訳で用いられる勘定科目の一つです。士業の人が現金で15万円のスーツ代を支払った場合の仕訳は、以下の通りです。

借方：消耗品費 15万円

貸方：現金 15万円

個人事業主に限っては家事按分というルールに基づき、スーツ代を事業用と個人用の支出に分けて経費に計上できます。家事按分とは、自宅で仕事をしている個人事業主やフリーランスを対象とした経費のルールで、家賃や水道光熱費などの費用の一部を経費に回せる割合のことです。例えば、10回中4回は私用で着用しているスーツの場合の家事按分は、仕事が6割、私用が4割となります。スーツ代が15万円の場合は以下のように仕訳します。

借方：消耗品費 9万円

借方：事業主貸 6万円

貸方：現金 15万円

スーツを経費で計上する際のポイント

経費といってもさまざまな勘定科目があるため、適切なものを選ぶことが経費計上で重要なポイントです。スーツ代を経費計上する際は、消耗品費と雑費のどちらかを用います。どちらの勘定科目を使用すればいいのか悩ましいところですが、選ぶポイントとしてはスーツ代の金額が一つの目安になります。消耗品費は購入費用が高額の場合に用いて、少額なら雑費で計上しましょう。

また、スーツを着用する頻度で勘定科目を使い分けることも可能です。例えば、毎年頻繁に使用するものは消耗品費です。一方で、着用する頻度が年に数回と少ない場合は雑費で計上しても問題ありません。高額なスーツで年に数回しか着用しないというように、どちらの勘定科目を選べばいいのか迷うなら、雑費で計上するのも手です。

個人事業主がスーツ代を経費申告するために必要な書類とは？

個人事業主は、仕事・プライベート兼用のスーツであっても、条件を満たすことで一部の費用を経費として計上できます。ここでは、個人事業主がスーツ代を経費申告するために必要な書類と業務用であることを証明する資料の保管方法を解説します。

スーツ購入時の領収書

スーツを経費計上するには、購入時の領収書やレシートが必須です。以下の情報が明記されているか確認し、紛失することがないよう大切に保管しておきましょう。

購入金額
購入日
店舗名
商品の名称

クレジットカード払いの場合は、利用明細書も一緒に保管しておくと安心です。また、商品の名称は、客観的なわかりやすさも求められます。例えば、「スーツ一式」「ジャケット」などはスーツを購入した証明になりますが、「キャンペーン商品」では不十分だと判断される可能性があります。その場合、キャンペーン商品がスーツであることを示すパンフレットやチラシなども保管しておきましょう。

業務用であることを証明する資料もセットで準備する

領収書やレシートと一緒に、業務用であることを証明する資料も準備しておきます。以下の記録やメモ、写真などが資料として使えます。

スーツを着用して参加した打ち合わせや商談の記録
着用時のイベントやセミナーの写真
業務用スーツとして使った日時と業務内容を記録したメモ
着用した業務の招待状やパンフレット、資料

これらの資料と領収書を紐づけておくことで、税務署から問われたときにスムーズに説明できます。また、私用で使っていない証明として、結婚式に参列した際の写真やプライベートなイベントの記録なども用意しておくと万全です。

スーツを経費にできるのかについてよくある質問

スーツ代を必要経費にしたいと考えた場合、どのような職業が経費になるのか、スーツ以外に身に付けるもので経費にできるケースはあるのかなど、疑問が浮かぶ人もいるでしょう。ここからは、スーツと経費に関するよくある質問と回答を解説します。

スーツを経費にできる職種とは？

スーツを経費で落とす正当性を主張するのは難しいものの、一部の職種は経費にできる可能性が高いです。例えば、商談や打ち合わせでスーツが必須な営業職や、仕事上きちんとした身なりが求められる弁護士や税理士などの士業、個人事業主です。これらの職種なら、スーツ代を経費で落とす正当性を主張しやすいため経費で計上できます。

ただし、前述したように仕事とプライベートをしっかりと区別し、税務署から確認された際に仕事専用と明確に説明できることが前提条件です。そのため、明確な証拠を出せなければどの職種の人でも却下されます。

スーツ以外のもので経費にできるケースとは？

ビジネスパーソンはスーツだけでなく、靴の購入費やスーツのクリーニング代などの費用がかかります。これらの費用もスーツと同じ扱いになります。靴の購入費やスーツのクリーニング代を経費で落とす場合は、仕事専用であることを証明しなければなりません。ちなみに、クリーニング代の主な勘定科目は以下の通りです。

福利厚生費：社員の福利厚生のために用いた費用
外注費：外部業者へ依頼した場合の費用
衛生費：衛生上の必要経費として支払った費用
雑費：クリーニングの頻度や金額が少ない場合

スーツを経費計上する際に必要な書類は？

スーツ代を経費として計上する際は領収書やレシートなど、購入費用の支払いを証明するための書類を添付する必要があります。スーツのクリーニング代を経費で落とすなら、クリーニング代を支払ったことが分かる領収書も必要です。

また、スーツ代を経費として扱う正当性を証明するには、スーツの購入目的とスーツの着用が必要な業務内容を文書としてまとめておくことをおすすめします。スーツ代を経費で落とす根拠を示せる書類を用意しておけば、税務署から確認されても正当性を主張できます。これらの書類は税務調査に備えて、しっかり保管しておきましょう。

オーダースーツ専門店「オーダースーツSADA」とは？

オーダースーツSADAは、オーダーメイドスーツの専門店です。生地の仕入れから縫製、小売りまで自社で行っているため、低価格＆高品質のスーツの提供を可能にしています。

既製品ではサイズ感がぴったりのものを探すのに苦労しますが、20カ所を採寸して作られるオーダーメイドスーツはぴったりと身体に馴染み、気持ちよく着こなすことが可能です。生地やボタン、裏地など、豊富な選択肢のなかから好きなものを選んで、店員と相談しながら自分に合った形、好みの形のスーツを仕立てることもできます。

また、自社工場で最新の機器を使っての縫製を行うため、高品質のオーダーメイドスーツが出来上がるまで1カ月程度とあまり長くはありません。仕立て後の採寸データ保管やサイズ直しなど、アフターフォローも一定期間無料で行っています。

仕事でここぞというときに着たいこだわりのスーツをお探しならば、来店予約のうえ、お近くのオーダースーツSADAまでお越しください。あなたに適した極上の1着を手に入れることができます。